2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○森ゆうこ君 ちょうど今朝、ＮＨＫのニュースを、朝のニュースを見ていましたら、あれは長野だったですかね、旅館業組合の方が中心になって、農業者、農業の現場にマッチングということをやっていらっしゃるというのがニュースに、特集という感じで出ておりました。
○森ゆうこ君 ちょうど今朝、ＮＨＫのニュースを、朝のニュースを見ていましたら、あれは長野だったですかね、旅館業組合の方が中心になって、農業者、農業の現場にマッチングということをやっていらっしゃるというのがニュースに、特集という感じで出ておりました。
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の第三条に基づいて都道府県に設置された旅館業組合においては、振興指針に基づく振興政策の策定、それに基づく実施がなされていますが、旅館業の振興指針においては、施設及び設備の改善に関する事業の達成、これが良くない状況にあります。
私は、京都の旅館業組合やいろいろな人たちから意見を聞いておるのでありますが、ホテルに百二十三台、二百室の部屋があったら、一室ずつ金を取ろうか、受信料をというお話があるんや、こんなんどうなんでしょうという話を聞いております。来ていただく皆さん方には、できるだけ安くしたい、できるだけ費用をかけない楽しみをしてもらいたいと思うておるのに、私は受信料の二重取りではないかな。
あなたが、また公安委員長が、そういう問題について努力をしたいとおっしゃるのならば、いますぐ会場が何らかの方法によって、たとえば県の努力によって、あるいは旅館業組合が右翼を恐れずに当初の方針どおり貸すというような、そういう表現の自由、集会の自由が保障せられるような手だてをいますぐ講じていただきたいんです。
○佐野参考人 何ぶん全国的にいろいろの地域もございまして、私ただいま東京の周辺のホテル等を引例して申し上げましたけれども、率直に申しまして、いろいろ旅館業者と個々に談合いたします場合と、あるいは旅館業組合の代表者と懇談をいたしまして、旅館業等におきましても年間平均の部屋の回転数というローテーションの問題がございまして、これを大体七〇％ないし七五％というふうに見ておりまして、一部各地の、たとえば熱海等
そういうような面から申しますと、ＮＨＫには立ち入り調査権もございませんし、いろいろやはり関係について努力はいたしておりますが、旅館業組合、ホテル関係のそういう連合会、そういったところともいろいろ協議をいたしまして、妥当な数のところに契約をいたしているというのが現状でございます。
福島県の南温泉旅館業組合からの請願書が送られてきましたが、内容は、一般大衆旅館における低廉な客層に料理飲食の消費税を課するには忍びないので、免税点、基礎控除を引き上げてくれるように訴えたものでございます。私も常日ごろ庶民のささやかなレクリエーション、レジャーとしての旅行には税金のかからないようにすべきだと思います。
したがって、熱海なら熱海というような地域の旅館業組合とお話し合いをいたしまして、大かた、その部屋の熱海地域においての回転率を八〇％と見ますれば、二十台に対する八割、十六台というような契約をいたす場合が多々ございます。もちろん、全国的に立地条件が非常に異なりますので、十分お話し合いの上で、その部屋の回転率を六〇％ないし七〇％というふうに見る地域もございます。
次のいま一つの問題は、これは特に労働省に私は申し上げたいのでありますけれども、最近旅館組合が——これは結局、先ほど需要供給の関係をお伺いしたのに、局長は、実際わからぬけれども、まだ不足しているというようなあいまいなお話がございましたが、今、旅館業組合があんまに対して五十円ぐらい、はなはだしいのは百五十円ものいわゆるピンはねをしているんですよ。これはあんまがやはり過剰だからです。
なおこれらの地区改善に対する施策について感じましたことを一言つけ加えますと、旅館業組合等の結成、運営等、業者自体の自発的立ち上がりと必要な助成策がきわめて重要視されなければならないということでございますが、いまだこの点が不十分のように見受けたのであります。 次に京都における西陣織物工場休業に伴う労務問題関係について申し上げます。
ところが、その就業規則の問題はもちろん労働者の生活の基本になるわけですからいいのですが、ある温泉の旅館業組合ではそれぞれ話をし合って、もうこういうようなことになると就業規則も必要になった時代だ、組合もできたし、これは仕方がない、従って就業規則を作るのだというようなことで、どこと相談したかわからぬけれども、旅館従業員の就業規前とはちょっとかけ離れたような就業規則を持ってきて、ある工場の就業規則と思われるような
ところがさいぜん申しましたように環境衛生法等々の実施の中に、すでに全国で二十都道府県が環境衛生法における旅館業組合というものを設立しております。今なお設立されていないところがあると思いますが、それはいろいろ理由があるでしょう。が、二十都道府県ではすでに旅館業組合というものが設立されておる。
あなたの方が、いわゆる環境衛生法の旅館業組合の従来の業者を集めて指導啓発するごとく、従来の赤線業者の転廃業して旅館業になったものを集めて、厚生省の指導のもとに、何らかそれらについての啓発指導等をやるのですか。従来も私はやったことはないと思う。それらの業者は、まだ厚生省が集めてやったことはないと思うが、これからもやる計画はないのでしょう。またやれないのでしょう。これは警察がやるんでしょう。
○内藤説明員 関東の旅館業組合から、従来、最低三百円程度のものを四百円に上げたいということがきまったと報ぜられたのでありまして、業者の方々においでいただきまして、どういう事情で上げなければならないかということをよく説明を伺ったのですが、私どももまだ釈然としませんので、一律に全部値上げするということは少し行き過ぎではないかということで、再考をうながしておるのであります。
お尋ねしたいことは、従業員の側から見まして、渋谷の旅館業組合ではパンパンのようなものを泊めないということを決定されて宿泊を拒否した。その場合に、暴力団とか、ひもつきが旅館業者に対して非常ないやがらせをしたり、脅迫をしたりというような、暴力的行動があった。